TECH8
ABOUT
弊社TSRソリューションズのホームページにご訪問いただき、誠にありがとうござ います。 2008年の設立以来、TSRソリューションズはお客様の売上アップに直結 するトータルソリューションをご提供させていただいてきました。 創業当時より、 お客様のビジネス成功を願うという信念を持って取り組んできた私たち。その想い が結実し、 今では数多くの企業様より信頼を寄せていただくまでに成長することが できました。 特に、金融業界、Eコマース業界においては、ITを通じたソリューシ ョンの提供に注力して参りました。
これから第二創業期を迎えるに当たっても、創業当時の想いであるお客様の成功を 願うという姿勢に変わりはありません。 それに加えて、今後TSRSグループはこれ まで培ってきたノウハウに基づき、使命感を持ってグローバル展開を行っていく予 定です。 中国子会社などの設立をはじめ、アジア圏におけるプラットフォームとな れるように、新たな事業領域に踏み出し、世界にネットワークを拡大していきたい と思っています。 お客様のビジネスの進化を支援する強力なパートナーとして、 お客様とともに豊かな未来を創造して参ります。
皆様のより一層のご支援、ご指導を賜りますよう、
今後とも宜しくお願い申し上げます。
TSRソリューションズでは、
お客様、自社の成長、グローバルに対する
Challengeを続けます。
最新の経営管理技術に最先端の情報技術を
融合化させることにより、
クライアント企業様の
経営革新に貢献します。
また、日本と中国に拠点を置き、アジア圏での
プレゼンスを示せるように、
社員一丸となって努力していきます。
一つの企業理念を基に「日の丸」を位置づけることで、
TSRSのビジネスにおける世界を表現しております。
“TSR”とは、それぞれ「徳（T）」「盛（S）」「隆（R）」
を意味しており、クライアントと弊社のビジネス成功を願う想いが込められています。
取締役 外山 敏行
取締役 佐藤 愛子
監査役 関 澄枝
情報システムに関する企画・設計･開発・構築・運用・保守及び管理
インターネットに関する様々なサービスを区分する品目、デジタルコンテンツ及びインターネット関連アプリケーションの開発等
エンターテイメント事業、ゲームのパブリッシング、ローカライズ事業
広告・メディア広告代理事業、クリエイティブ事業
BPO事業 商品の企画、製造、販売事業、その他各種サービス
TEL 03-5937-5378(代表) / FAX 03-5937-5379 Googleマップへ
浙江省杭州市余杭区良渚街道現代大厦
TSRソリューションズ 大連支社
大連特思瑞思科技有限公司
遼寧省大連市ハイテクパーク火炬路3号 納米ビル
みずほ銀行 高田馬場支店
楽天銀行 サンバ支店
ＩＳＯ２７００１
認証機関：UKAS（The United Kingdom Accreditation Service）
認証番号：12572
適合規格：ISO/IEC 27001：2013
登録範囲：顧客要求に基づくアプリケーションソフトウェアの開発、
システム開発及び保守に関わる管理業務、労働者派遣事業
及び有料職業紹介事業
認証取得：2018.04.06
有効期限：2024.04.05
プライバシーマーク（Ｐマーク）
審査機関：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
登録番号：10824672(02)
初回認定日：平成31年1月10日
有効期間：2023/01/09
厚生労働省 一般労働者派遣事業者 [登録番号：派13-305765]
厚生労働省有料職業紹介事業許可証【許可番号:13ーユー309145】
② 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
③ 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及びに是正に努めます。
④ 当社は、個人情報に関する苦情及び相談に、適切かつ迅速に対応いたします。
⑤ 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善にいたします。
相談窓口担当：西田 佳恵
e-mail：info@tsrs.co.jp
TEL：03-5937-5378
FAX：03-5937-5379
郵送：〒169-0075
東京都新宿区高田馬場三丁目23番3号 ORビル3F・4F
当社はお客様から情報を収集する際は、あらかじめその目的・利用内容をお知らせした上で、適切な範囲で個人情報の収集をいたします。また、お知らせした目的以外に個人情報を利用する際には、改めて目的をお知らせし、お客様のご了解をいただきます。
当社が管理しておりますお客様の個人情報を、紛失、破壊、社外への不正な流出、改ざん、不正アクセスから保護するために、合理的な範囲内にて安全対策を講じます。なお利用目的を達成したと自ら判断した個人情報については廃棄する場合がございます。
・契約または取引の履行のため
・お客様との連絡、協力、交渉、取引、各種契約の履行、履行請求等のため
・お客様からのお問い合わせ、ご相談に対応するため
・当社の製品・サービスの開発、製品・サービス品質の評価・改善のため
・当社の製品・サービスに関する案内および情報提供のため
・セミナー・研修会・展示会など催し物の企画、実施およびこれらに関する案内、情報提供、
出席に関係する情報の取得・連絡、粗品・資料等の送付
・当社の製品・サービスに関する保守サポート、メンテナンス等のアフターサービスを実施するため
・アンケート調査を実施するため
・各種会員制サービスの提供
・メルマガの配信
・季節の挨拶状、事業所移転・異動等のご案内
・建物・セキュリティエリア等のセキュリティ管理実施のため
・個人情報の集計および分析等を行い、個人が識別できないように加工した統計資料を作成し、当社のサービスの向上および開発等を行うため
・個人情報の利用に関する同意を求める目的でお客様に電子メール等を送付するため
・その他任意にお客様の同意を得たうえで個人情報を開示または利用するため
・上記の目的に付帯する業務のため
・お取引先との連絡、協力、交渉、取引、各種契約の履行、履行請求等のため
・建物・セキュリティエリア等のセキュリティ管理実施のため
・上記の目的に付帯する業務のため
・当社の採用選考に応募される方の採用・選考・面接・各種連絡のため
・当社サービス（人材紹介・派遣事業・Webコンテンツ）を提供するため
・当社サービス（人材紹介・派遣情報・Webコンテンツ）を案内するため
・サービス向上を目的とした、個人を特定できない形式の統計データとしての利用
・当社のWebサイトの改善
・アンケート調査を実施するため
・メルマガの配信
・建物・セキュリティエリア等のセキュリティ管理実施のため
・その他、付随する業務につき本人と連絡を取るため
・上記の目的に付帯する業務のため。
※個別に利用目的をご通知または公表する場合には、その利用目的によるものとします。
・当社従業員への採用選考のため
・当社従業員がお客様より契約上要求された場合
・当社従業員がお客様先で作業を行うために要求された場合
・適正な組織運営および事業の遂行のため
・個々人の能力開発のため
・福利厚生の提供のため
・健康管理のため
・退職者への情報提供および連絡等のため
・その他労働協約、法律等により要求される諸手続きのため
・建物・セキュリティエリア等のセキュリティ管理実施のため
・その他、ご本人に事前にお知らせし、ご同意頂いた目的のため
・上記の目的に付帯する業務のため
※個別に利用目的をご通知または公表する場合には、その利用目的によるものとします。
・ご本人様の同意がある場合。
・皆様が、当社経由で当社以外の企業や団体に対して情報提供やカタログなどの請求または商品などの注文をご依頼なさったり、
各種展示会やセミナーなどのイベントへの参加申し込みをなさった場合などは、当該企業や団体に個人情報を提供することがあります。
・司法機関または行政機関から、法的義務を伴う個人情報の開示要請を受けた場合など、法令に基づく場合。
・合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の継承が行われる場合。
・人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を取ることが困難な場合。
この場合、当社は開示先に対し、契約などにより、委託業務に必要な範囲内での利用の徹底など、個人情報の適切な保護に努めます。
1.当社の正式名称 ：ＴＳＲソリューションズ株式会社
2.個人情報保護管理者：管理本部 部長
3.保有個人データ等の利用目的：前項に記載。ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、
委託元に直接お問い合わせください。
4.個人情報の第三者提供：取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関等への提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で
個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者に提供することはありません。
5.個人情報の取扱いの委託：取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると
評価し契約した事業者に委託することがあります。
6.個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先
個人情報の取り扱いに関する苦情、および開示などのお問い合わせは、以下宛先まで郵送または電話にてご連絡ください。
【郵送先】
〒169-0075
東京都新宿区高田馬場三丁目23番3号ＯＲビル3Ｆ
ＴＳＲソリューションズ株式会社 個人情報保護管理者 宛
【お問い合わせ窓口】
窓口担当：管理本部 部長 西田 佳恵
e-mail：info@tsrs.co.jp
TEL：03-5937-5378
7.開示等請求方法
開示等の手続きについては、当社の「個人情報に関するお問い合わせ窓口」に記載してある連絡先までメールまたは電話にてご連絡下さい。
請求に必要な書類をご連絡いたしますので、必要事項をご記入頂き、ご請求頂きますようお願いいたします。
また、ご本人確認については、免許証（コピー）、パスポート（コピー）等にてご確認させて頂きます。
※代理人からのご請求の場合は、以下の書類を添付してください。
・ご本人からの委任を受けた代理人であることを証明する書類
・代理人の証明書類：運転免許証、パスポート、番号カード等顔写真のある書類のコピー
（個人番号、本籍の記載がある場合は、黒塗りしてご提出ください。）
また、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。
8.手数料：利用目的の通知・開示の場合は、手数料1,000円（＋消費税）を申し受けます。
9.法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。
10.次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。詳しくは開示等請求書フォームをご確認ください。
ａ．本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
ｂ．違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
ｃ．国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、
または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
ｄ．犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
ｅ．国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
ｆ．当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ｇ．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ｈ．法令に違反することとなる場合
ｉ．訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である。
（当社のサービスに関するお問い合わせ先ではありません）。
【当社が所属する認定個人情報保護団体】
名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室 宛
住所 ：〒106－0032 東京都港区六本木1－9－9 六本木ファーストビル12階
TEL:03-5860-7565 / 0120-700-779
なお録音した情報は、利用の必要がなくなり次第速やかに消去します。
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルスなどに対する適正な情報セキュリティ対策を講じます。
当社は、個人情報を持ち出し、外部へ送信するなどにより漏えいさせません。
当社は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。
（本方針、『個人情報保護規定』及びその他の規定、規則を含む）を策定し、これを当社従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、継続的に改善いたします。
これらのリンク先にアクセスした場合、お客様は当社ウェブサイトを離れることになります。
当該ウェブサイトでは、独自のポリシーに従いお客様にクッキーを発行したり、データの収集や、個人情報の取得を行ったりするものもありますが、当社の個人情報保護方針は、リンク先の他ウェブサイトでの情報取扱いまでは対象としておりません。
したがって、当社では、リンク先の他ウェブサイトにアクセスした場合にはお客様が個人情報を提供される前に、当該ウェブサイトでの個人情報保護方針などご一読いただくことをお勧めいたします。
当社のウェブサイトの中にもクッキーを利用しているページがあります。クッキーの使用を拒否した場合、当社のウェブサービスの一部をご利用いただけない場合があります。
クッキーで収集した皆様の情報は当社のサービス提供に必要な限りにおいてのみ使用し、その他の目的のために使用する事は一切ありません。
このwebビーコンにより得られた統計データは、ウェブサイトの改善などの目的に利用させていただきます。
「通信の暗号化」
本ウェブサイトでは、お客様の個人情報保護のため、SSL(Secure Sockets Layer protocol) 暗号化通信を利用する場合があります。
SSLとは、ブラウザとウェブサーバの間でやり取りされる情報の漏洩を防ぐための暗号化技術のことです。
SSLを使用することで、お客様の個人情報は暗号化されて送信されますのでセキュリティが向上します。
SSLを利用するには、ご利用のブラウザが128ビットSSLに対応している必要があります。
SSLを利用しない場合は、全てのデータがそのままインターネット上に流れるためデータ漏洩の恐れがあります。共用SSLを利用していただくことで、データをより安全にやり取りできるようになります。
TSRソリューションズ株式会社
個人情報保護管理責任者 管理本部 部長
クッキーとは、ウェブサーバからお客さまのブラウザに送信する小規模な情報のことで、お客さまのディスクにファイルとして蓄積されることもあります。
クライアント側にサーバの情報を格納するのが目的で、一度そのウェアページから離れても、再びアクセスした際にサーバ側がクライアントに保管しておいた「クッキー」を読みとることでクライアントのコンピュータを特定できる仕組みです。
マネジメントシステム
ＩＳＭＳの認証を取得しています。
ＴＳＲソリューションズ株式会社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS：Information Security Management System）の国際規格である「ISO/IEC27001（ISMS）」を認証取得しました。 お客様の技術情報や事業戦略情報などの重要な機密情報を多く取り扱う事業内容に鑑み、様々な情報セキュリティ対策を推進してまいりましたが、この度の認証取得により情報セキュリティ管理体制が 国際標準規格「ISO27001」に適合したものであると第三者機関によって認められました。
当社は事業遂行の中でお預かりするお客様の個人情報を含む情報資産、ならびに従業者に関する個人情報を含む、企業活動上重要な情報資産について、厳正に保護することを社会的責任と認識し、 情報セキュリティの管理を重要な企業活動のひとつと定め、情報セキュリティ基本方針に従い情報資産の保護に努めてまいります。
認定資格
ＩＳＯ２７００１
認証機関：UKAS（The United Kingdom Accreditation Service）
認証番号：12572
適合規格：ISO/IEC 27001：2013
登録範囲：顧客要求に基づくアプリケーションソフトウェアの開発、
システム開発及び保守に関わる管理業務、労働者派遣事業
及び有料職業紹介事業
認証取得：2018.04.06
有効期限：2024.04.05
情報セキュリティ基本方針
１．基本理念
お客様からお預かりする情報をはじめ、さまざまな情報取り扱っています。お客様の信頼を保持するためにも、これら情報に対する適切な安全管理対策を実施し、保護することが当社の責務と考えます。これを実現するため、法令及び規制要求事項並びに契約上のセキュリティ義務を考慮し、セキュリティの目的の設定及び情報セキュリティに関係する活動を推進します。
２．基本方針
① 情報セキュリティ委員会を設置し、最適なセキュリティ対策を講じるとともに、セキュリティ活動の推進を図ります。
② 役員及び従業員は、当社のセキュリティに関する規則に従って行動し、情報資産に関する事故の発生予防に努めるとともに、万一、事故が発生した場合は、再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じるものとします。
③ 情報セキュリティに関する啓発・教育活動を実施します。
④ 事業内容の変更、組織変更及び技術的変化等に応じて、情報セキュリティ方針を定期的に見直し、情報セキュリティ体制の継続的な改善を図ります。
⑤ 情報セキュリティ方針を実現するためにトップマネジメントとしての責務をはたし、支持します。
取引先様には当社の正しい情報を提供し、満足度の高いサービスをお届けいたします。
協力会社様とは、公正・対等な取引関係を築き、お互いの発展のために事業を行います。
競業企業様との競争に関しては、公正な市場競争に努めます。
知的財産権を含め他人の権利・財産を尊重し、当社の権利・財産の保護にも努めます。
個人情報・機密情報管理の重要性を認識し、適切な管理のもと、正当な業務活動以外の場で情報を社外に持ち出しません。
また会社の立場と、私的な個人の立場を峻別し、職場内に私的な問題・利害関係を持ち込んだり、職場外に会社に関連する事項を持ち出しません。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関連を持ちません。
会社経営状況・企業活動全般については、適宜・適切・積極的に情報を開示いたします。
法令・社内規程に基づき、適正な会計処理を行い、有効な内部統制を築き上げます。
正確な税務申告を行い、適切な広報活動により、会社について正しい評価と理解を得るよう努めます。
また、環境に配慮した活動環境法令を遵守し、環境にやさしい事業活動に取り組みます。
「チャレンジ２５」未来が変わる。日本が変わる２５。
2005年2月16日に「京都議定書」が発効し、日本は2008～2012年の間にCO2などの温室効果ガス排出量を1990年にくらべて6％削減することが義務づけられました。
このような中、2009年9月のニューヨークの国連気候変動サミットにおいて、我が国の目標として温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25％削減することが表明されました。
そこで政府は、地球と日本の環境を守り、未来の子どもたちに引き継ぐべく、 「チャレンジ２５」という地球温暖化防止対策を推進。温暖化防止のための国民的運動を「チャレンジ２５キャンペーン」として2010年1月14日より展開しています。
このプロジェクトは、ベトナムにおけるブリッジSE（日本とベトナムのIT企業を結ぶ架け橋）を育成することが期待されています。